第１条 本サービスの内容

当社は利用者に対して、当社の指定する商品（以下「商品」といいます）をレンタル（賃貸）し、利用者はこれを借り受けます。

第2条 本規約について

1. 利用者は本規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3. 当社は、予告なく本規約を変更することがあり、利用者は変更後の規約に従うものとします。
4. 当社は、レンタル料金およびサービス内容について、予告なく変更または終了する場合があります。

第3条 個人情報の取扱に関する方針

当社は、利用者から取得した個人情報を当社の「プライバシーポリシー」の利用目的の範囲で利用するものとし、利用者はこれを承諾の上、本サービスに申し込むものとします。

第4条 レンタル契約の成立

1. レンタル契約は、利用者が当社所定の方法により申し込みを行い、かつ当社が当該申し込みの内容を適当と認め、利用者に承諾を通知することによって成立するものとします。
2. 当社は、前項に定める通知を、電子メール、書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。当社が前項に定める通知を行った以降は、利用者はレンタル契約をキャンセルその他理由の如何を問わず解約できません。
3. 以下の方は、本サービスを申し込むことはできないものとします。
   • 18歳未満の方
   • 契約期間の開始日から終了日まで有効なクレジットカードまたは（Amazon.co.jp）のアカウントをお持ちでない方
   • 当社が指定したクレジットカードにおいて、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている方
   • 過去に料金等の支払いを怠ったことがある方
   • 過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った方
   • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない方、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう ゴロ又は特殊知能暴力集団、およびその他これらに準ずる方
   • 商品のお届け先が海外である場合（日本国内であっても、当社指定の方法でお届けができない沖縄・離島である場合も含むものとします）
   • その他、当社が申し込みいただくことを不適当と判断した方
4. 前項各号に該当することがレンタル契約成立後に判明した場合、当社はレンタル契約の利用停止、または取消しを行うことができるものとします。
   利用者はそれまでに本サービスの利用により生じたレンタル料金を支払うものとし、当社はそれに伴う一切の責任を負わないものとします。

第5条 レンタル期間

1. 本サービスの利用する場合のレンタル期間は、各商品ページ毎に別途定めるものとします。
2. レンタル期間開始日は、利用者が当社システム上で選択した日、レンタル期間終了日は、レンタル期間開始日を起算日として利用者が設定した日とします。

第6条 商品の引渡し

1. 当社は利用者に対して、レンタル期間開始日までに到着するよう、商品を利用者の希望の住所に配送して引渡すものとします。不在、指定住所の間違い等、利用者の事情により商品の到着が遅れた場合、当社はそれに伴う一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は商品の引渡しを受けた後、商品の状態・動作を確認するものとし、商品に暇庇があると利用者が判断した場合、2日以内に当社に通知するものとします。
   なお、当該通知がなされなかった場合、商品は正常な状態で引渡されたものとみなします。
3. 前項に基づく確認において、商品に瑕疵があった場合、当社は、同等商品での交換もしくは商品を回収しレンタル料金の返金を行うものとします。

第7条 担保責任

当社は商品の引渡し時において、商品が正常な性能を備えていることのみを担保し、商品の商品性および使用目的の適合性については担保しないものとします。

第8条 レンタル商品の返送手続き

1. 利用者はレンタル期間終了日までに当社の指定する方法により商品の返送手続きをしなければならないものとします。
2. 返送手続きが行われたか否かについては、当社で添付した返送用伝票の集荷履歴にて判断します。当社で添付した返送用伝票を紛失し、利用者側で返送用伝票をご用意いただく場合、レンタル期間終了日までに速やかに当社へ連絡するものします。

第9条 レンタル料金

1. 本サービスの利用する場合のレンタル料金は、各商品ページに別途定めるものとします。
2. レンタル期日終了日よりも前に商品の返送があった場合であっても、レンタル料金の返金は行わないものとします。
3. 利用者はレンタル料金の他に以下の費用を負担するものとします。
   • 商品を紛失・盗難・破損させた場合、商品代金相当額
   • 支払いが遅延した場合の債権回収にかかる手数料

第10条 レンタル期間の延長

レンタル契約が成立した後は、レンタル期間を延長することはできません。

第11条 延滞料金

1. レンタル期間終了日までに返送手続きが行われなかった場合、利用者は、当社が定める当該商品の販売代金に相当する金額を当社に支払うものとします。利用者が当該金額の全額を支払ったときは、当該商品の所有権は利用者に移転するものとします。
2. 利用者は、レンタル期間終了日が経過した後に、当該商品を返却したときは、前項に定める販売代金相当額に代えて、レンタル期間終了日の翌日から第8条の返送手続が行われるまでの間、１日あたり当該商品のレンタル料に110%を乗じた金額の延滞料金を当社に支払うものとします。但し、前項に則り利用者が販売代金相当額を支払った場合はこの限りではありません 。
3. 前項の延滞料金が商品代金合計額に達した場合、それ以降の延滞料金は、商品代金合計額に年率14.6％（年365日とする日割計算）を乗じた金額とし、利用者は前項の延滞料金と合わせてこれを当社に支払うものとします。

第12条 支払い方法

1. レンタル料金の支払い方法はクレジットカード払い及びAmazon Pay払いによるものとします。
2. 利用者は前項により引き落とされたレンタル料金等に疑義がある場合には速やかに当社へ連絡するものします。

第13条 商品の検収等

1. 当社は返送された商品に破損、汚損、欠陥等がないか検収するものとし、検収の完了をもってレンタル契約は終了するものとします。
2. 前項の検収により瑕疵があると当社が判断した場合、別途利用者に商品代金相当額を請求する場合があります。
3. 返送時に商品以外の物が同梱されていた場合には、当社は当該商品の返送受領日から起算して7日間当該物品を保管するものとします。当該期間を経過しても返送希望の無かった物品については、利用者は所有権を放棄したものとみなし、当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとします。これによって利用者に生じた損害に関して当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者はレンタル商品内部に記録された一切のデータを自らの責任により消去するものとします。
5. 商品の検収完了に利用者の対処を要する場合、検収完了までに発生する費用は利用者が負担するものとします。

第14条 レンタル契約解除

1. 利用者が以下のいずれかに該当したと当社が判断した場合、当社は何らかの催告をすることなく直ちにレンタル契約を解除できるものとします。
   • 第4条第3項に各号に該当することが判明した場合
   • 第15条各号に定める事項のいずれかに該当した場合
   • 利用者が、レンタル料金等の支払い義務を怠った場合
   • 利用者の信用状態が悪化、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
   • その他、契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合
2. 前項各号に該当した場合、当社は利用者が申し込み時に選択した支払方法で、レンタル料金等の決済を利用者の承諾を得ることなく行うものとし、利用者はそれを予め承諾するものとします。

第15条 利用者の禁止事項

利用者は、本サービスの利用を通じ、以下の行為を行わないものとします。

1. • 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
   • 公序良俗またはその他法令に反する行為またはそのおそれのある行為
   • 商品を分解、改造、複製、修理、譲渡、貸与、転売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
   • 当社が設定した暗証番号を変更する行為
   • 当社の指定する方法および通常の方法以外で商品を使用する行為
   • 有償無償を問わず、商品の全部または一部を構成するソフトウェアを商品以外のものに利用する行為

第16条 善管注意義務

1. 利用者は、善良な管理者としての注意をもって本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は商品および付属する物品の転貸、占有者の変更、改造・複製をできないものとします。

第17条 当社が行う賠償範囲の限定

当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスのレンタル料金の範囲内で責を負うものとします。

第18条 利用者の損害賠償負担

1. 利用者が本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は生じた損害を賠償する責を負うものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第19条 保証

1. 利用者の責に帰すべからざる事由により、レンタル期間中商品に機能的障害が発生した場合、当社はレンタル料金の返金を行うものとします。
2. 利用者または使用者の不注意などにより機能的障害が生じた場合、当社は利用者に対して損害賠償請求をする場合があります。
3. 前項に該当し、商品を使用できない期間があった場合であっても、利用者は当社に対して当該期間のレンタル料金を支払うものとします。

第20条 商品不具合にかかる当社の責任範囲

本サービスにおける商品の不具合にかかる責任範囲は、当社が提供する商品に起因する不具合に限るものとし、以下の各号に定める事象に起因する不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

1. • 利用者の商品の取扱や使用方法に起因する不具合
   • 利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する不具合
   • アプリケーション提供元等の都合に起因する不具合
   • 天災地変等の不可抗力に起因する不具合
   • その他、当社の責によらない事由に起因する不具合

第21条 商品の紛失・盗難・破損等

1. 商品の紛失・盗難・破損等生じた場合、利用者は商品代金相当額を賠償するものとします。
2. 商品の紛失・盗難・破損等生じた場合、利用者は遅滞なく当社に通知するものとします。
3. 前2項の場合で第三者により商品が不正に利用されたとき、利用者は利用された場合の費用や損害に対応する費用等を当社に支払うものとします。

第22条 免責

当社は天災地変等、当社の責に帰することの不可能かつ支配することができない事態により、本サービスに関して利用者が被った損害については一切の責任を負わないものとします。
但し、当社の故意または重過失により利用者に生じた損害についてはこの限りではありません。

第23条 本サービスの変更・停止等

1. 当社は利用者に事前通知を行うことなく本サービスの全部あるいは一部を停止または終了することができるものとします。
   また、本サービスの停止または終了までに利用者がレンタルした商品の代金債務は本サービスの停止または終了後も有効であり、利用者は本規約等に準拠してレンタル代金を支払う義務があるものとします。
2. 当社は前項に伴い利用者および第三者が被った損害に対して一切の責任を負わないものとします。

第24条 準拠法・裁判の管轄

本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条 定義

本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

1. • 「本規約」とは、Gardia保証委託規約をいいます。
   • 「レンタルサービス利用規約」とは、事業者が「Rentoco」においてモバイルメディア機器・家電・玩具・アウトドア用品等の商品及びその関連商品（以下「対象商品」という。）のレンタルサービスの提供及び利用の条件を定める目的で作成し、ユーザーに開示した規約をいいます。
   • 「レンタルサービス利用契約」とは、事業者とユーザーの間でレンタルサービス利用規約に基づき締結される対象商品ごとのレンタル提供及び利用に関する契約をいいます。
   • 「保証対象債務」とは、ユーザーが事業者に対して返還期限を超過しても対象商品を返還しなかった場合に、レンタルサービス利用規約第11条1項に 基づき発生する、ユーザーの事業者に対する損害賠償債務（ただし、商品価格からユーザーが支払済みのサービス利用料金を控除した金額を上限とする）をいいます。
   • 「保証委託契約」とは、ユーザーと保証人との間で本規約に基づき締結される、ユーザーが保証人に対して将来発生する保証対象債務の保証を委託し、保証人がこれを受託することを目的とした契約をいいます。
   • 「事業者」とは、株式会社ストリームをいいます。
   • 「ユーザー」とは、事業者との間で利用契約を締結した個人及び法人を いいます。
   • 「保証人」とは、Gardia株式会社をいいます。

第2条 目的及び保証委託契約の成立

1. 本規約は、保証人が、ユーザーから保証対象債務の保証を受託するにあたり、その条件を定めることを目的とします。
2. ユーザーは、レンタルサービス利用規約に同意し、「Rentoco」の会員登録の申込みを行った時点で、本規約に同意し、保証委託契約の申込みを行ったものとみなします。
3. 保証人は、保証人の審査の結果及び保証契約の定め等に基づき、その自由な裁量により、保証委託契約を締結するか否かを決定します。なお、保証人は、前項に基づき保証委託契約を締結しないものと判断した場合であっても、会員に対し、保証委託契約を締結しないものと判断した理由を開示すべき義務を負いません。
4. 保証委託契約は、事業者が、会員の「Rentoco」への入会を承認し会員として登録した時点で成立するものとします。

第3条 保証契約

1. 保証委託契約の成立後、会員と事業者との間でレンタルサービス利用契約が締結された時点で、保証人と事業者との間で保証対象債務を主債務とする保証契約が成立するものとします。
2. 保証人が保証委託契約に基づき受託する保証は、保証人と事業者との間で締結される保証契約に定める範囲及び条件で行われるものとします。

第4条 事前求償権

1. 保証人は、次条に基づく代位弁済前の適切と判断する時期にいつでもユーザーに対して求償権を行使することができます。
2. ユーザーは、保証人が前項に基づき求償権を行使する場合、民法第461条に基づく抗弁権を主張しないものとします。

第5条 代位弁済

1. ユーザーが、事業者から保証対象債務の履行の請求を受けたにもかかわらず、期限内に履行をしなかったため、保証人が事業者から保証債務の履行を求められた場合は、保証人は、ユーザーに対する事前又は事後の通知又は催告を要することなく弁済をすることができます。
2. 保証人が前項の弁済によって事業者に代位する権利の行使に関しては、レンタルサービス利用契約その他の事業者とユーザーとの間の契約のほか、なお本規約の各条項が適用されるものとします。
3. 保証人が第1項の弁済をした場合、ユーザーは、保証人に対し、その弁済額及びこれに対する弁済日の翌日以後の年14.6%の割合による損害金並びに避けることのできなかった費用その他の損害（求償権の実行又は保全に要した費用を含みます。）を償還するものとします。この場合の損害金の計算方法は、年365日の日割計算とします。
4. 同一のユーザーが、複数の保証対象債務に関して前項に基づく償還を行った場合において、当該償還額が、全ての保証対象債務に係る償還債務を消滅させるに足りないときは、保証人は、自らが適当と認める順序及び方法により充当できるものとします。

第6条 費用負担

保証人が前条第1項の弁済によって取得した権利の保全又は行使に要した費用及び保証委託契約から生じた一切の費用は、ユーザーの負担とし、ユーザーは、保証人の請求により、これらの費用を直ちに保証人に償還するものとします。

第7条 個人情報

1. 保証人は、保証契約を締結するに当たっての審査、不正利用可能性の判断、保証人が保有する独自のデータベースの拡充、又は保証委託契約に基づく求償権、その他の保証人が保有するユーザーに対する債権の行使の目的で、ユーザーから、氏名、住所、電話番号、生年月日等の個人情報を取得することができ、ユーザーは事業者がかかる個人情報を保証人に対して開示することを同意し、委託いたします。
2. 保証人は、前項に基づき取得したユーザーの個人情報その他保証委託契約の締結及び履行の過程で取得したユーザーの信用情報を、保証人の業務委託先に提供することがあり、ユーザーはこれに同意します。
3. 上記のほか、個人情報の取り扱いについては保証人のプライバシーポリシー（外部サイト）によるものとします。

第8条 反社会的勢力の排除

1. ユーザーは、以下の事項を保証人に対して誓約いたします。
   • 現在、自らが、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有することはいたしません。
   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することはいたしません。
2. ユーザーは、保証人に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証人の信用を毀損し、又は保証人の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 保証人は、ユーザーによる第1項の表明若しくは確約が事実に反していたことが判明し、又はユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、直ちに、保証委託契約の履行を停止し、又は保証委託契約を将来に向かって解約できるものとします。この場合において、保証人は、保証委託契約の履行停止又は解約によってユーザーに生じた損害については一切責任を負わないものとします。

第9条 本規約の変更

保証人は、必要に応じ、「Rentoco」の適宜の場所へ掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更することができます。本規約の変更後に、会員が「Renctoco」を利用した場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第10条 準拠法

本規約及び保証委託契約に関する準拠法は、日本法とします。

第11条 協議及び管轄裁判所

1. 本規約又は保証委託契約の解釈を巡って疑義が生じた場合、保証人は合理的な範囲でその解釈をユーザーに提示できるものとします。
2. 本規約及び保証委託契約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。